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耐震リフォームとは？免震・制震との違いや耐震補強工事の基礎知識   【この記事でわかること】 ・耐震リフォームの基礎知識 ・耐震リフォームが必要な家の特徴と具体的な施工方法の種類 ・耐震リフォームの進め方  「我が家の耐震性は大丈夫だろうか？」 地震のニュースを目にするたびに、このような不安を感じる方は多いのではないでしょうか。  その不安を解消するために有効なのが「耐震リフォーム」です。耐震リフォームとは、住宅の構造を補強して地震への強度を高める工事です。  日本では多くの地震が発生しており、建物の耐震性を見直すことは家族と住まいを守るための重要な対策といえます。  この記事では、耐震リフォームの基礎知識や耐震補強が必要な家の特徴、施工方法や工事の流れなどをわかりやすく解説します。  ＜リンク導線＞ カインズの耐震リフォーム（地震対策）   ■耐震リフォームとは？ 耐震リフォームとは、既存の住宅に耐震補強工事を施し、地震に対する強度を高める改修工事のことです。日本は世界有数の地震国であり、木造の戸建て住宅を中心に、旧耐震基準で建てられた住宅が全国に多く残っています。  工事の方法には、耐力壁の追加や基礎の補強などがあり、内容によっては住みながら施工できるケースもあります。また、中古住宅の購入時やリノベーションのタイミングに合わせて実施することも可能です。   ■あなたの家はどちらに該当？「旧耐震基準」と「新耐震基準」の違い 耐震基準とは、建築基準法によって定められた、建物が地震に耐えるための最低限の基準を定めたものです。1981年（昭和56年）の改正を境に、同年5月31日以前の建築確認を「旧耐震基準」、同年6月1日以降を「新耐震基準」といいます。  旧耐震基準では、震度5強程度の地震で倒壊せず、破損しても補修により居住を続けられることを基準としていました。  新耐震基準では、震度5程度の地震では建物にほぼ損傷が生じず、震度6強〜7程度の大地震でも人命への被害につながる倒壊等を防ぐことを目安とした基準に強化されています。  適用される耐震基準は、竣工日ではなく建築確認を受けた日が基準です。建物の完成が1981年6月以降であっても、建築確認が5月31日以前であれば、その建物には旧耐震基準が適用されます。  建物の耐震基準を確認するときは、建築確認の日付をチェックしましょう。   ■耐震等級の3つの種類と基準 耐震等級とは、住宅性能表示制度による耐震性能のランクを指し、等級1〜3の3段階で評価されます。  耐震等級1		建築基準法と同等の耐震性能 耐震等級2		耐震等級1で想定する1.25倍の地震力に耐えられる水準 	避難所に指定される学校などの公共施設に求められる耐震等級 耐震等級3		耐震等級1で想定する1.5倍の地震力に耐えられる水準 	警察署や消防署など災害時の救護・復興拠点に求められる耐震等級  戸建て住宅では、長期優良住宅の認定基準として耐震等級2が求められます。既存の住宅の場合は、耐震リフォームによって等級を引き上げることも可能です。耐震等級が高いほど、地震保険の割引を受けられるメリットもあります。   ■耐震・制震・免震の違いを知ろう   地震への備えには「耐震」「制震」「免震」の3つの構造があります。それぞれ仕組みが異なり、コストや効果にも違いがあるため、自分の住宅に合った方法を選ぶことが重要です。  ◇1.【耐震】壁・柱を強化して揺れに「耐える」構造 耐震は、建物の構造を強化することで地震の揺れに耐える構造です。例えば、木造住宅の耐震補強では、壁への筋交いの追加や接合部への金物補強が代表的な方法として挙げられます。  耐震は、戸建て住宅やオフィスビル、マンションなど幅広い建物に採用されており、免震・制震と比較してコストを抑えやすいのが特徴です。  リフォームや耐震改修工事で取り入れやすく、住みながら工事を進められるケースもあります。  ◇2.【制震】ダンパーで揺れを「吸収する」構造 制震は、1階の壁に制震装置（ダンパー）を設置し、地震のエネルギーを吸収・減衰させ、上階の揺れを抑える構造です。耐震と組み合わせることが特に有効であり、おもに鉄骨造（S造）で採用されています。  ダンパーにはゴム・鋼材・オイルなどの種類があり、小さな揺れにも対応できる点が特徴です。費用面から木造への導入や、個人宅の耐震リフォームで採用されるケースは限られます。  ◇3.【免震】装置で揺れを「伝えない」構造 免震は、建物と地盤の間に免震装置を設置し、地震の揺れを建物に伝えにくくする構造です。3つのなかで最も揺れを軽減できる工法ですが、導入コストが高く、免震装置の定期的なメンテナンスが必要です。  また、戸建て住宅へのあと付けは技術的・費用的なハードルが高いため、新築時以外での導入は現実的ではありません。   ■そのままで大丈夫？耐震リフォームが必要な家4つの特徴 地震に強い家にするためには、自分の住まいが耐震補強を必要としているかを知ることが大切です。以下の特徴に当てはまる場合は、早めに耐震診断や耐震リフォームを検討しましょう。  ◇1.旧耐震基準で建てられた住宅 1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅は、旧耐震基準が適用されています。建築後に耐震リフォームが行なわれていない場合は、新耐震基準を満たしていない可能性がある点に留意が必要です。  国土交通省の資料によると、2016年の熊本地震で倒壊・崩壊、大破した木造住宅の多くが旧耐震基準の建物でした。該当する住宅にお住まいの方は、耐震リフォームを検討することをおすすめします。  ◇2.増改築を繰り返している住宅 戸建て住宅で過去に増改築を行なっている場合、住宅全体の構造バランスが崩れ、耐震性が低下しているケースがあります。過去のリフォームで耐力壁を撤去した箇所がある場合は、耐震診断を受けて住宅の現状を確認することが重要です。  ◇3.地盤が軟弱な立地にある住宅 地盤が軟弱な立地では、地震時に地盤の揺れが増幅されやすく、建物が受ける影響が大きくなります。埋立地、急傾斜地に隣接した土地、湖・川沿い、盛土・切土などの土地は、特に注意が必要です。  このような地盤では液状化や地盤沈下が発生するリスクもあり、建物の基礎に負荷がかかります。立地に不安があり、地盤調査を希望する場合は専門家に相談することをおすすめします。  ◇4.1階の壁が少ない・偏って配置されている住宅 1階は上階の荷重を支えるため、耐力壁の量と配置が耐震性に影響します。大きな窓や広いリビングがある場合は、壁量が不足しやすく、建物の耐震性が低下するため注意してください。建物の耐震性は、壁量を含めた総合的な耐震診断による判断が必要です。   出典：国土交通省「家族を思う、強い家～大地震に備える耐震改修～」地震の被害と耐震改修の必要性   ■地震に負けない家へ強化！耐震リフォームのおもな施工方法   ここでは、耐震リフォームのおもな施工方法について見ていきましょう。  ◇耐力壁の追加・補強 耐力壁とは、地震の横揺れに対抗するための壁のことです。壁量が不足している箇所への耐力壁の追加や、既存の壁への構造用合板の貼り付けによって強度を高めます。  ◇基礎の補強 建物を支える基礎が弱いと、地震時に建物全体が傾いたり、崩壊したりするリスクがあります。例えば、基礎にひび割れがある場合はエポキシ樹脂による補修、基礎が無筋の場合は鉄筋コンクリートによる打ち直しなどの補強工事を行ないます。  ◇金物による接合部補強 柱と梁、柱と基礎などの接合部が弱いと、地震の際に建物の接合部が破断し、倒壊するリスクが発生します。  ホールダウン金物などの専用補強金物を取り付けることで接合部を強化し、建物全体の耐震性を高めます。解体せずに施工でき、短工期で済むため、比較的コストを抑えられます。  ◇屋根の軽量化 重い屋根は建物の重心を高くするため、地震時の揺れが増幅します。例えば、瓦屋根を軽量な金属屋根やスレート屋根に葺き替えることで、建物全体の耐震性能が向上します。  ◇外側からの耐震補強 耐震補強を外から行ないたい場合は、外壁に補強材を設置する工法があります。室内の工事をともなわないケースが多く、居住者の生活への影響を抑えながら施工できます。内部の間取りを変えたくない場合や、施工期間を短縮したい場合に有効な選択肢です。   ■耐震リフォーム4つのステップ 耐震リフォームは、次の流れで進めます。  1.	耐震診断：専門家が図面や現地調査をもとに建物の耐震性能を評価する 2.	耐震補強設計：診断結果をもとに補強計画の立案、耐震改修の設計を行なう 3.	工事費の見積もり：補強計画をもとに費用を算出する 4.	耐震補強工事：壁・基礎・接合部など必要箇所を補強する  専門家が建物の構造や劣化状況を調査し、補強が必要な箇所を特定します。診断結果をもとに最適な工法と費用プランを提案し、施主の合意を得たうえで工事を開始します。  工期の目安は、壁補強など比較的小規模な工事であれば1週間〜2週間程度、基礎補強を含む大規模な工事の場合は1ヵ月〜2ヵ月程度です。  工事内容によっては、居住しながら施工できるケースもあるため、まずは気軽に相談・診断から始めることをおすすめします。   ■耐震リフォームに関するよくある質問 耐震リフォームに関するよくある質問をまとめました。耐震リフォームを検討する際の参考にしてください。  ◇耐震リフォームの費用相場を教えてください 耐震リフォームの費用は、住宅の状態や工事内容によって異なり、25万円〜200万円程度と幅があります。築年数が長くなるほど劣化箇所が増えるため、工事費が増える可能性があるでしょう。  耐震診断を受けて必要な工事の範囲を確認したうえで、費用の見通しを立てることが重要です。  ◇補助金や税制優遇は使えますか？ 耐震リフォームには、国や自治体の補助金制度が利用できる場合があります。旧耐震基準が適用された住宅を対象に、耐震診断や工事費用の一部を補助する制度を設けている自治体もあります。  また、一定の要件を満たす耐震リフォームでは、所得税の税額控除や固定資産税の軽減といった税制優遇も適用されます。申請手続き等については、お住まいの自治体の窓口へお問い合わせください。  ◇住みながら耐震リフォームはできますか？ 工事の内容や規模によっては、住みながら耐震補強を行なうことが可能です。外部から補強を行なう工法や、部屋ごとに順番に施工を進める方法であれば、日常生活への影響を抑えながら工事を進められる場合があります。  ただし、基礎の大規模補強や建物全体にかかわる工事では、一時的な退去が必要になるケースもあるでしょう。   ■まとめ 耐震リフォームは、地震から家族と住まいを守るための大切な備えです。特に旧耐震基準で建てられた木造住宅や戸建て住宅にお住まいの方は、早めに耐震診断を受けて現状を把握することをおすすめします。  耐震診断で建物の状態を確認し、必要な耐震リフォームのプランを立てることが、地震に強い住まいづくりにつながります。カインズのリフォームサービスでは、耐震リフォームに関するご相談を無料で承っています。  耐震リフォームを検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。  ＜リンク導線＞ カインズの耐震リフォーム（地震対策）   要約文： 耐震リフォームとは、住宅の構造を補強して地震への強度を高める改修工事のことです。地震対策には耐震・制震・免震があり、それぞれ工法と特徴が異なります。補強が必要な家の特徴や施工方法の種類、工事の流れを理解したうえで、専門家に相談しながら自分の住まいに合った耐震対策を進めましょう。