リフォーム補助金の対象は？減税制度や注意点も解説

リフォームの補助金制度とは、住宅リフォームを考えている個人に国や自治体が支援してくれる制度です。
住まいを快適にするためのリフォームやリノベーションには、多額の費用がかかります。少しでもリフォーム資金の負担を減らすために活用したいのが、補助金や減税といった支援制度です。リフォーム内容によって支援内容は異なりますし、事前に申請が必要なことも多いので、しっかりと調べておくことが大事になります。適用条件や申請期限などは各制度のホームページをご確認ください。

※この記事は2022年7月時点の補助金の情報をまとめています。

リフォームの補助金制度とは？

最初に述べたようにリフォームの補助金は、主に国や自治体が支援・交付してくれます。
人が居住している住宅のうち、昭和55年以前に建てられた住宅は約1,300万戸あります。そのなかには省エネ性能が不十分な住宅もたくさんあり、建替などによる性能向上が必要です。将来世代に継承できる良質な住宅を供給する目的で、国は支援をおこなっているのです。

リフォーム補助金制度と補助金の目安を紹介

リフォームに活用できる補助金制度をご紹介します。検討しているリフォーム内容が該当した方は、うまく制度を活用することで負担を減らせるはずです。

省エネリフォームで活用できる補助金制度

省エネリフォームで活用できる補助金制度に、「次世代省エネ建材の実証支援事業【次世代建材】」があります。これは、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、蓄熱・調湿建材などの次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。

補助対象は、戸建住宅の外張り断熱と、戸建住宅または集合住宅の内張り断熱になります。
外壁の改修や断熱パネルを設置するなど、断熱改修をすると夏は涼しく、冬は暖かく過ごせます。
補助金額は、外張り断熱の場合上限300万円/戸。補助対象経費の1/2以内。内張り断熱の場合、戸建住宅で上限200万円/戸、集合住宅で上限125万円/戸。どちらも補助対象経費の1/2以内です。断熱リフォームを考えている方に、おすすめの制度です。

その他、介護保険法による住宅改修費の支給

補助金制度とは別に、介護保険法にもとづいた住宅改修費の支給もあります。要支援および要介護の認定を受けた方が一定の住宅改修する際に20万円まで（所得によって1割から3割自己負担）支給されます。段差の解消や、手すりの設置などのバリアフリー改修が対象になるので、お住まいの地区町村までご相談ください。

リフォームに活用できる減税制度

先ほどリフォームの補助金制度を紹介しましたが、減税制度を紹介します。補助金制度や助成金とも併用できるので、リフォーム費用の負担を減らすことが可能です。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得、増改築などをした場合に、年末のローン残高の1％を所得税（一部、翌年の住民税）から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。居住ニーズに応じた住宅確保を促進するためにおこなっています。

	耐震リフォーム	バリアフリーリフォーム	省エネリフォーム	同居対応リフォーム
所得税(投資型減税)最大控除額	25万円	20万円	25万円	25万円
所得税(ローン型減税)最大控除額	―	62.5万円(12.5万円/年×5)	62.5万円(12.5万円/年×5)	62.5万円(12.5万円/年×5)
固定資産税	1/2を軽減	1/3を軽減	1/3を軽減	―

住宅ローン減税の主な要件

床面積が50㎡以上の場合に、住宅ローン減税が適用される主な要件はこちらです。

• その者が主として居住の用に供する家屋であること
• 住宅の引渡し、または工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
• 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
• 借入金の償還期間が10年以上であること
• 既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること

1. 木造 築後20年以内、マンションなど…築後25年以内
2. 一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの
3. 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

• 合計所得金額が3,000万円以下であること
• 増改築等の場合、工事費が100万円以上であること など

	借入限度額	控除率	控除期間	最大控除額	住民税からの控除額上限
消費税10%が適用される場合	4,000万円	最大1.0%	最大13年間	480万円	13.65万円/年
その他の場合(個人間売買で中古住宅を取得した場合など)	2,000万円	1.0%	10年間	200万円	9.75万円/年

　リフォーム減税

適用要件を満たした増改築工事の場合、さまざまな減税制度があります。2つの減税制度と4つのリフォーム事例を紹介します。

所得税の控除

所得税は、1年間に得た個人所得に課される税金です。要件を満たすリフォームをおこなった場合に、税務署に確定申告することで控除を受けられます。減税対象は耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォームなどです。

固定資産税の減額

固定資産税は、保有する土地や建物の評価額に応じてかかる税金です。要件を満たすリフォームをおこなった場合に、市区町村などに申告手続きをすることで固定資産税の減額を受けられます。減税対象は耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームです。

耐震リフォーム

現行の基準に適合する耐震改修工事をおこない、一定の要件を満たす場合に所得税の控除・固定資産税の減額措置を受けられます。所得税（投資型減税）の最大控除額は25万円です。固定資産税の減額については1/2を軽減します。

バリアフリーリフォーム

高齢者や障がい者などが安全に暮らしていけるためのリフォームをおこない、一定の要件を満たす場合に所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

所得税（投資型減税）の最大控除額は20万円、所得税（ローン型減税）の最大控除額は62.5万円です。固定資産税の減額については1/3を軽減します。

省エネリフォーム

住宅の省エネ性能を高めるためのリフォームをおこない、一定の要件を満たす場合に所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

所得税（投資型減税）の最大控除額は25万円、所得税（ローン型減税）の最大控除額は62.5万円です。固定資産税の減額については1/3を軽減します。

同居対応リフォーム

三世代同居がしやすい住宅環境を整備するためのリフォームをおこない、一定の要件を満たす場合に所得税の控除が受けられます。

所得税（投資型減税）の最大控除額は25万円、所得税（ローン型減税）の最大控除額は62.5万円です。

2つの減税制度と4つのリフォーム事例を紹介しました。まとめたものが下記の表になります。

リフォームの補助金制度を受けるための注意点

リフォームの補助金制度を受けるためには、決められた要件を守る必要があるのでご注意ください。

2021年度の補助制度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を例に挙げます。この事業は良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るためのものです。 既存住宅の長寿命化や省エネ化など、性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援をおこないます。

この補助金を受け取るためには4つの要件が定められています。

1.リフォーム工事前にインスペクション（建物状況調査）をおこなう。また、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。

2.リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと。
＜必須項目＞構造躯体等の劣化対策、耐震性（新耐震基準適合等）、省エネルギー対策の基準
＜任意項目＞維持管理・更新の容易性、高齢者対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）の基準

3.上記2の性能項目の性能向上に役立つリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性の向上改修工事、レジリエンス性の向上改修工事のいずれかおこなうこと。

4.住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。

どの減税制度が利用可能か、リフォーム会社に確認すると安心できます。減税制度には定められた期間もあるので、スケジュールの確認も重要です。年度によって制度が変更になる場合がありますので、2021年度と2022年度をまたぐ期間はご注意ください。

リフォーム工事をお考えの方は、事前に補助金制度の内容をしっかりと確認し上手に活用ください。

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