【知らないと損する!?】リフォーム減税の制度・対象・申請書類をわかりやすく解説

自宅をリフォームすると、所得税をはじめ様々な減税制度を活用することができます。

しかし、税金の話は出てくる単語も難しく、そう簡単には理解しづらいもの。毎年確定申告をしている方ならまだしも、税金関係を会社に任せきりの会社員の方なら「減税制度を活用したいけど、内容がさっぱり分からない」という方も多いでしょう。

そこでこの記事では、リフォームによって活用できる減税制度や、対象となるリフォーム内容、さらに実際の確定申告での申請書類についてわかりやすく解説します。

リフォーム減税制度を上手に活用すれば、最大で480万円も控除される可能性があります。税金で損することのないよう、ぜひポイントを一つずつ理解していきましょう。

 

住宅リフォームは所得税控除の対象に | 利用できる3つの制度

住宅リフォームで減税される税金として、特に重要なのが所得税です。所得税の減税制度は、住宅ローンの内容によって以下の3つに分類されます。

減税制度	住宅ローン	控除額
住宅ローン減税	10年以上	最大400万円（10年間総額）
ローン型減税	5年以上	最大62.5万円（5年間総額）
投資型減税	無関係	標準的な工事費用相当額の10％

 

それぞれ名称は似ていますが、対象となる条件は異なります。ご自身に当てはまりそうな制度がないか確認してみましょう。

 

住宅ローン減税（最大10年間）

10年以上の住宅ローンを利用する場合は、年末の住宅ローン残高の1％分にあたる金額を、所得税から控除することができます。年間控除額は最高で40万円のため、10年間継続すれば最大で400万円の控除を受けられる計算となります。

また、過去に消費税を10%支払ってリフォームした場合には、控除期間が最長で13年間となる特別措置も設けられています。この場合の控除額は10年間で最大480万円になるため、申請するかどうかで税金面での負担は大きく変わってくるでしょう。

ローン型減税（最大5年間）

5年以上の住宅ローンを利用してリフォームを行った場合は、年末の住宅ローン残高の1%～2%にあたる金額を、所得税から控除することができます。年間控除額は最大で12万5,000円で、5年間で総額62万5,00円となります。

バリアフリーや省エネなど、所定の条件を満たすことが必要で、複数の条件を満たす場合には制度を併用できるケースもあります。

投資型減税

投資型減税は、リフォームが完了した年の所得税から工事費の10％、あるいは控除対象額が所得税から控除される制度です。減税の対象となるのは1年のみで、住宅ローンの利用に関する制限はありません。

また、基準となるのは標準的な工事費であり、実際にかかった金額ではありません。実際の費用に関わらず、国土交通省が定めた金額が適用されるのが注意点となります。

 

住宅リフォームで活用できるその他の減税制度

住宅リフォームで減税を受けられるのは、所得税だけではありません。リフォーム内容によっては以下の4種類の税金においても減税措置を受けられる可能性があります。

• 固定資産税
• 贈与税
• 登録免許税
• 動産取得税

せっかく対象となる減税制度があっても、申告を怠ると減税を受けることはできません。申告漏れがないよう、一つずつ条件を確認してみましょう。

 

固定資産税の減税制度

住宅リフォームの内容によっては、固定資産税が3分の1～3分の2減税される可能性があります。基本的にはリフォームした翌年の固定資産税が減税される制度で、所得税控除と併用することもできます。

リフォームの目的	固定資産税の減税割合
耐震	2分の1
バリアフリー	3分の1
省エネ	3分の1
長期優良住宅化	3分の2

 

長期優良住宅化リフォームなら、最大で固定資産税の3分の2を減税することができます。翌年の固定資産税が例年の3分の1で済めば、リフォーム費用の負担も軽くなることでしょう。

贈与税の非課税措置

リフォーム費用として、両親や祖父母から110万円以上を受け取った場合は、贈与税の非課税措置を受けられる可能性があります。両親や祖父母など直系尊属であることが必須条件で、友人などからの個人的な贈与は対象になりません。

登録免許税の特例措置

住宅リフォームで申請を忘れがちなのが、登録免許税です。登録免許税とは、不動産の登記の際に収める税金のことで、一般的な住宅では課税標準額の2.0%と定められています。

しかし、一定の条件を満たした住宅リフォームを行うと、登録免許税の税率が最大で0.1%まで軽減される可能性があります。例えば、課税標準額が1,000万円の不動産の場合、特例措置は以下の通りになります。

減税制度	税率	登録免許税額
特例措置に該当する	0.1%	1万円
特例措置に該当しない	2.0%	20万円

 

特例措置が適用されるかどうかで、登録免許税は19万円も異なる計算になります。建築士に証明書類を発行してもらったり法務局で手続きしたりと、手続きには少々手間がかかりますが、条件を満たしていればぜひ活用したい減税制度です。

不動産取得税の特例措置

不動産取得税とは、その名の通り新築や中古の不動産を取得した時に課される税金のことです。基本的には不動産を購入した際に課される税金ですが、リフォームにより家屋の評価額が上がった場合などに課されることがあります。

家屋に対する不動産取得税は、「固定資産税評価額×3%」で算出されるのが基本です。しかし、以下の3つの条件を満たすと、固定資産税評価額が最大で1,200万円控除される可能性があります。

• 自身の居住用の住宅であること
• 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
• 1982年1月1日以降に新築されたものであること

1つでも当てはまらない項目があると、控除を受けることはできません。特例措置を受けられれば、不動産取得税は最大で36万円も変動することになります。

 

減税対象となる5つのリフォーム内容

リフォームにより減税制度を利用できるのは、以下の5パターンです。

1. 耐震リフォーム
2. バリアフリーリフォーム
3. 省エネリフォーム
4. 三世代同居対応リフォーム
5. 長期優良住宅化リフォーム

適用される可能性がある減税制度をまとめると、以下の通りです。リフォームの目的に応じ、減税の対象になりうる制度は欠かさずチェックしておきましょう。

リフォームの目的	所得税（住宅ローン減税）	所得税（ローン型減税）	所得税（投資型減税）	固定資産税	贈与税	登録免許税	不動産取得税
耐震	〇	×	〇	〇	〇	〇	〇
バリアフリー	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
省エネ	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
三世代同居対応	△	〇	〇	×	△	△	△
長期優良住宅化	△	〇	〇	〇	△	△	△

 

1. 耐震リフォーム

現行の耐震基準に適合させるためのリフォームを行った場合は、所得税が減税される可能性が高いと言えます。住宅の基礎部分はもちろん、壁や屋根の改修でも適用される可能性があります。

ローン型減税は基本的に対象外ですが、その他のバリアフリーリフォームなどと組み合わせることで、申請可能なケースもあります。

【対象となるリフォーム事例】

• 住宅基礎（土台）の改修
• 壁・屋根の改修

減税制度	期間	最高控除額
所得税（住宅ローン減税）	10～13年	400～480万円
所得税（投資型減税）	1年	25万円
固定資産税	1年	2分の1

 

2. バリアフリーリフォーム

自宅をバリアフリー対応にするためにリフォームを行った場合は、当記事でご紹介しているすべての減税制度を利用できます。ただし、高齢者、障がい者、「要介護」または「要支援」の認定を受けている人のいずれかが住宅に居住していることが前提となります。

【対象となるリフォーム事例】

• 段差の解消
• 浴槽や便器の取り換え
• 手すりの設置
• 床材の変更
• 通路や出入り口の拡張

減税制度	期間	最高控除額
所得税（住宅ローン減税）	10～13年	400～480万円
所得税（ローン型減税）	5年	25万円
所得税（投資型減税）	1年	20万円
固定資産税	1年	3分の1

 

3. 省エネリフォーム

電気やガスなど、省エネを目的としたリフォームでも、当記事でご紹介しているすべての減税制度を利用できます。ただし、二重サッシやペアガラスなど、すべての窓に断熱リフォームを施すことが必須条件となります。

【対象となるリフォーム事例】

• 窓の取り換え
• 床・天井・壁の断熱工事
• 太陽光発電システムの導入

減税制度	期間	最高控除額
所得税（住宅ローン減税）	10～13年	400～480万円
所得税（ローン型減税）	5年	25万円
所得税（投資型減税）	1年	25万円
固定資産税	1年	3分の1

 

4. 三世代同居対応リフォーム

三世代同居対応リフォームは、文字通り親、子、孫の三世帯が同居するためのリフォームを指します。

ただし、必ずしも三世帯が同居しなければならないということではありません。キッチン、トイレ、浴室、玄関のいずれかが2つ以上あることがポイントになります。

住宅ローン減税は増築など指定の工事を行った場合にのみ適用されますが、固定資産税はいかなる場合も減税制度を使用することはできません。

【対象となるリフォーム事例】

• キッチンの増設
• トイレの増設
• 浴室の増設
• 玄関の増設

減税制度	期間	最高控除額
所得税（住宅ローン減税）	10～13年	400～480万円
所得税（ローン型減税）	5年	25万円
所得税（投資型減税）	1年	25万円

 

5. 長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅化リフォームは、家屋の耐久性を向上させるリフォームを指します。他の工事と組み合わせることで幅広い減税制度を活用でき、固定資産税が3分の2まで減税になるのも大きな魅力です。

【対象となるリフォーム事例】

• シロアリ対策
• 内窓の設置
• 耐震補強
• 在来浴室からユニットバスへの変更

減税制度	期間	最高控除額
所得税（住宅ローン減税）	10～13年	400～480万円
所得税（ローン型減税）	5年	25万円
所得税（投資型減税）	1年	25～105万円
固定資産税	1年	3分の2

 

リフォーム減税の申告方法＆必要書類

各種リフォームで減税制度を活用するには、必要書類を揃えて所定の手続きを踏む必要があります。「難しい手続きは嫌い」という方も多いですが、しっかりと減税を受けるためにも申請方法や必要書類を事前に確認しておきましょう。

確定申告での申請

減税制度を受けるための申請は、それぞれ以下のタイミングで行います。

• 所得税（住宅ローン減税、ローン型減税、投資型減税）：確定申告
• 固定資産税：工事完了後市区町村へ申告
• 贈与税：確定申告
• 登録免許税：登記時に申請
• 不動産取得税：登記時に申請

リフォームで減税対象となりやすい所得税は、翌年の確定申告で申請することになります。会社員でも個人での申請が必要になるため、3月になってから慌てることのないよう、確定申告の基本的な流れは事前に確認しておきましょう。

必要書類

リフォームに関する減税制度で重要なのが、建築士が発行する「増改築等工事証明書」です。建築士が不在の業者にリフォームを依頼する場合には、建築士事務所や検査機関に証明書発行を依頼する必要があり、発行費用は1～3万円ほどかかります。

リフォームが終わってから書類が用意できないと、最悪の場合減税制度を受けられないということにもなりかねません。正式にリフォームを依頼する前に、必要書類の対応可否についても確認しておきましょう。

 

【よくあるQ＆A】リフォーム減税

最後に、リフォームによる減税制度に関する質問をまとめました。

減税制度は、リフォームの費用負担を左右する大事なステップです。よくわからないまま進めると、後になって申請できないといった事態につながることもありますので、疑問点は事前にクリアにしておきましょう。

 

マンションは対象になる？

マンションでも、条件さえ満たしていれば減税制度の対象になります。

ただし、賃貸契約の場合は管理会社への事前確認が欠かせません。許可を取らずにリフォームすると、退去時に思わぬトラブルを招く可能性もあるため、必ず管理会社の許可を得ておきましょう。

外壁を塗り直すのも対象になる？

外壁塗装も減税制度の対象になります。

例えば住宅ローン控除の場合、塗装工事だけでは対象となりませんが、増改築などと組み合わせることで対象となる可能性があります。

 

リフォームは減税制度を上手に活用してお得に！

自宅をリフォームすると、所得税や固定資産税など、さまざまな減税制度の対象になる可能性があります。しっかり申請するのと、知らずに申請しないでいるのとでは、負担するリフォーム費用にも大きな差が生まれることでしょう。

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• 「できるだけ費用を抑えてリフォームしたい」

という方は、ぜひお近くのカインズかWEB窓口から相談してみてください。

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減税制度をしっかり活用すれば、思ったより安い費用でリフォームを実現することも十分に可能です。高額になりがちな家のリフォームだからこそ、しっかりと減税制度について理解してからリフォームにのぞんでくださいね！

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