リフォームは、大事な家の維持管理に必要です。家は経年とともに、建材や設備などが劣化してくるため、リフォームが必要となります。しかし、リフォーム業者とトラブルになることが少なくありません。今回は、リフォームに関するトラブルについて紹介し、解決方法を解説します。リフォームトラブル解決の参考にしてください。
リフォームで多いトラブルの事例・解決方法を解説
リフォーム業者とのトラブルは、大切な家を守るためにも避けたいところです。ここでは、トラブル事例と解決方法を解説します。
あいまいな見積書を渡される・見積書をくれない
リフォーム業者とトラブルになる発端の多くは見積もり関係です。リフォームは業者からすると新築建築やリノベーションと比べて、大きな売上になりにくい工事です。そのため、リフォームを片手間で扱っている業者も少なくないのです。
このような業者の場合は、適当な見積書を渡されたり、見積書そのものを出さなかったりするケースもあります。見積書がなければ、業者の「言い値」を支払わなくてはなりません。依頼したリフォームと内容が違うこともあるのです。
解決方法
見積書県連のトラブルを解決する近道は、必ず見積書を提出させることです。もし、見積書を出さないと言い張る業者であれば、リフォームを依頼しない旨を明確に伝えましょう。
次に、見積書の内容と依頼内容が合致しているかを確認します。できれば、リフォーム業者の担当者を交えて細部に至るまで確認しましょう。不安が残るようなら、他の業者から相見積もりをとったり、専門家にチェックを依頼したりすると安心です。
<h3工事予定日に作業が開始されない・完了日が遅れる
リフォームの打ち合わせが終わり、リフォーム予定日になっても、リフォームが始まらないケースがあります。また、工期にリフォームが終わらない場合もあるのです。建築業界は慢性的に人手が不足しており、建築資材が不足しているケースが少なくありません。
これらを理由にして、工期が遅れていると説明されれば手の打ちようがなくなります。場合によっては、工期の目処さえ立たない場合もあるのです。仮住まいを借りている場合は、余計な家賃の負担が増える心配が生じます。
解決方法
まずは、リフォームが始まらないことを、早急にリフォーム業者に連絡します。できれば、担当者に直接伝えるようにしましょう。次に、何か事情があるのかを尋ねますが、通常ならリフォーム業者から事前に連絡があって然るべきです。その旨を含めて詰問します。
担当者に連絡がつかなかったり、リフォームが始まらなかったりする場合は、書面を送付します。記載すべき内容は工期内にリフォームを完成させること、工期内にリフォームが始まらなかった場合は解約することです。リフォーム代金を支払い済みの場合は、解約の際に返金請求する旨も明記してください。
リフォームの後に(居住者の)体調が悪くなった
リフォームの後に、家族の体調が悪化するトラブルがあります。めまいがしたり、吐き気がしたりする場合は、シックハウス症候群の疑いがあります。
シックハウス症候群とは、室内の汚染された空気で起きるさまざまな体調不良の総称です。原因は化学物質や換気不足、カビなどが挙げられます。リフォームでは、塗料や接着剤などの化学物質を使用します。また、リフォームにより気密性が上がることで、カビが発生しやすくなることもあるのです。
解決方法
リフォームのあとで体調が悪くなった場合は、できるだけ早くシックハウス症候群の診察が可能な病院に受診してください。シックハウス症候群と判明すればリフォーム業者に連絡し、必要に応じて保険センターなどに相談しましょう。
リフォーム完了後に修繕箇所が見つかったが対応してくれない
リフォーム完了後に、修繕箇所が見つかったため、リフォーム業者に連絡したがなかなか対応してくれないケースもあります。
リフォームのミスによる修繕箇所については、契約不適合責任(瑕疵担保責任)により、リフォーム業者が対応しなければなりません。故意にではなくリフォーム工事で修繕しなければならない箇所が発覚するケースもあります。
悪徳リフォーム業者に依頼してしまった場合は対応さえしてもらえないケースもあるので、業者選びは慎重に行います。
解決方法
着工前に、保証内容が明記された保証書をリフォーム業者から提出させてください。提出しないリフォーム業者であれば、契約を断りましょう。契約不適合責任についての適用範囲の確認は不可欠です。
その上で、リフォーム業者が契約不適合責任を負わないようであれば、住宅リフォームの紛争処理センターや弁護士などへの相談を検討します。また内容証明郵便で、修繕依頼を催促してください。保証期間内に修繕の依頼を行った証拠を残すためにも必要です。
リフォームでトラブルが発生した場合の相談先
リフォームでのトラブルは、自分ひとりでの解決は難しいものです。相談することで、解決の目処が立つ場合もあります。
住宅相談所・消費生活センターに相談する
リフォームで、トラブルが発生した場合は、住宅相談所や消費生活センターに相談する手段があります。
日本住宅相談所の特徴は、お金や建築、不動産について相談できることです。電話への相談は不定休ですが、ネットであればいつでも相談できます。
消費生活センターは、独立行政法人国民生活センターともよばれ全国に展開されています。所在地や連絡先、受付時間については、サイトをご確認ください。消費者ホットラインは「188」です。
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターに対処してもらう
住宅リフォームのトラブルにより、紛争に発展するようなケースでは、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談して解決するケースもあります。相談したいと考えている場合は、平日10~17時の間に0570-016-100へ連絡しましょう。
h2:もしものときはクーリングオフ制度の利用も検討する
リフォーム工事の契約でも、クーリングオフ制度は適用されます。クーリングオフ制度とは、契約や申し込みを締結したあとであっても、一定期間であれば、無条件で解約や申し込みの取り消しができる制度です。
リフォーム業者の中には、悪徳業者も混じっているため、もし、悪徳業者と分かれば、早急にクーリングオフ制度を利用するなど、賢明な判断を行いましょう。その際は、以下の要件を確認してください。
・業者が訪問してきた契約であること
・契約書を受け取った日から8日以内であること
・必ず書面で伝えること
リフォームのトラブルを予防する方法
リフォームのトラブルを回避するためには、予防方法を知ることが近道です。ここでは、5つの予防方法を紹介します。
施行前に費用を全額前払いしない
リフォーム工事が始まっていない時期や、契約段階で費用の全額を要求されるケースがあります。このような場合は悪徳業者である可能性があるため、慎重に支払いを検討しましょう。
一般的には大規模リフォームでも、着手金は費用の半分です。小規模リフォームであれば、後払いの業者も少なくありません。このこと参考にリフォーム完了後の検査が終わってから支払うことを伝え、全額前払いを回避しましょう。
綿密に打ち合わせして認識のズレを防ぐ
リフォーム業者と施主の認識のズレは、大きなトラブルの原因です。例えば、施主が「和モダン」イメージしていたのに、完成したのは「北欧風」だったとなれば、施主は納得しません。しかし、リフォーム業者は代金の支払いを要求します。
このような状態になるとトラブルになるため、事前の打ち合わせは綿密に行い、画像や動画を用いて具体的な合意を得るようにしましょう。その際に、リフォーム業者の落ち度によるアフターフォローなどの対応についても、確認することが大切です。
打ち合わせの内容を記録する
綿密な打ち合わせを行っても、結果として想定外のリフォームになっているケースもあります。その際にリフォーム業者に契約不適合責任を果たさせるための証拠が必要となります。
打ち合わせの内容は、その場でメモをとり、日付と相手の名前や名刺を添付して保管しておきましょう。あとで、打ち合わせ内容が分かるように記入することがポイントです。建具の品番などもメモに記入し、相手がメモを取っているかどうかも観察して記しておきましょう。
契約内容を書面にしてもらう
リフォームのトラブルを防ぐためには、業者に契約内容を書面に記載するように依頼し、打ち合わせ内容が、細部まで記載されているかどうかを確認しましょう。契約書は同じものを2部用意するように指示し、施主とリフォーム業者が互いに確認できるようにすることが大切です。
このような契約書を交わすことで、リフォーム業者とのトラブルを未然に防げます。万が一大きなトラブルが発生した場合も契約書があれば、裁判でどちらに非があるかが明らかになります。
業者と一緒に完了検査を行い、サインする
リフォーム工事が完了すれば、完了検査をリフォーム業者と共に行いましょう。完了検査とは、施主とリフォーム業者が工事完了を確認することです。「工事完了検査」や「竣工検査」ともいわれ、計画通りに工事が完了したかどうかを確認することをさします。
業者と共にチェックすることで、不具合があった場合に、いつまでに補修できるかをその場で取り決められます。チェックの際は壁や床に傷がないか、スイッチが正常に作動するかなどを確認するといいでしょう。
良質なリフォーム業者を探すコツとは
数あるリフォーム業者の中で、悪徳リフォーム業者を避けて、良質なリフォーム業者を探すことはトラブル回避につながります。
複数の業者を比較する
良質なリフォーム業者を探すためには、複数のリフォーム業者をピックアップしましょう。その中から、今回のリフォーム内容を得意とするリフォーム業者を選別します。多種多様なリフォームがあるため、業者には得意不得意があるのです。創業年数が長く、リフォームに適した資格を有している業者などを探すとよいでしょう。
担当者の対応で判断する
リフォーム業者の良し悪しは、担当者の対応で判断できる場合もあります。時間管理や約束事の遵守、マナー、振る舞いなど社会人として基本的なことができている担当者は信頼をおけるでしょう。
まとめ
リフォーム工事は成功すれば快適に暮らせるようになりますが、失敗すれば我慢を強いられるためトラブルを避けることが大切です。リフォーム業者とトラブルにならないように良質なリフォーム業者と綿密な打ち合わせし、適切な契約を交わしてリフォーム工事を依頼しましょう。
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