介護トイレにリフォームするために必要な工事内容とは？補助金制度も紹介

介護トイレにリフォームする際には、まず何をすればいいかわからないという方もいるのではないでしょうか。介護トイレは通常のトイレに比べて、さまざまな工事が必要になります。この記事では、自宅のトイレを介護トイレにリフォームしようとお考えの方向けに、介護トイレに必要な工事内容や費用、補助金を解説します。介護トイレにリフォームする際の参考にしてください。

介護トイレのリフォームに必要な工事内容

工事を具体的に検討する前に、介護トイレのリフォームに必要な工事内容を把握しましょう。

手すりを取り付ける

介護トイレに必ず必要になるのが手すりです。そのため、まずは手すりを取り付ける作業を行います。手すりを取り付けることで、トイレ内での転倒を防ぐことができ、立ったり座ったりする際の体の負担を軽減できます。縦の手すりは体を支えるために必要です。また、横の手すりはつたい歩きやつかまり立ちをするのに役立ちます。最初から手すりのついた便器も販売されています。

入り口の段差の解消

介護トイレにリフォームするためには、入り口の段差の解消が必要です。なぜなら、小さな段差も高齢者になると、つまずいてしまう可能性があるからです。そのため、介護トイレに段差の解消は不可欠といえるでしょう。車椅子で使用する場合も同様のことがいえます。

介護スペースを十分に確保する

介護トイレにリフォームするためには、介護スペースを十分に確保しましょう。なぜなら、介護トイレは介助者が一緒に入れるだけのスペース確保が必要だからです。介護が不要な場合でも、杖や車椅子でトイレに入る場合は広いスペースが必要になります。そのため、スペースを拡張する工事が必要です。

床材をクッションフロアにする

介護トイレにリフォームするためには、床材をクッションフロアにする必要があります。転倒しないようにリフォームしても、100％転倒を防止することはむずかしいからです。そのため、介護トイレのリフォームは万が一転んでも体が守れるように、床材をクッションフロアにします。

また、滑りにくい素材を使うことで、さらに安全性を高められるでしょう。

開き戸を引き戸にする

開き戸を引き戸にすることも介護トイレにリフォームするために必要です。なぜなら、介護トイレを利用する際に、杖や車椅子を使っている人の場合、開き戸では非常に不便で、転倒の可能性もあるからです。開き戸を引き戸にすることで、転倒のリスクを軽減できるでしょう。

和式トイレを洋式トイレにする

和式トイレを洋式トイレにすることも介護トイレのリフォームになります。築年数が古い家は和式トイレを使っていることもあるでしょう。和式トイレはしゃがむ時に腰やひざへの負担が大きいため、高齢者に適していません。そのため、介護トイレにするために、負担の小さい洋式トイレにする必要があります。

介護トイレのリフォームにかかる費用

介護トイレのリフォームにかかる費用の相場は以下のとおりです。

・手すりの取り付け→25,000円～45,000円
・引き戸への変更→40,000円～100,000円
・和式トイレから洋式トイレ→220,000円～570,000円
・トイレスペースの拡張工事→130,000円～320,000円
・床張り→20,000円～100,000円

リフォームの見積りを取る際は、大体の相場を把握しておくと適正な価格なのか判断しやすいでしょう。ただし、業者や地域によっても費用感は異なります。また、オプションの工事を依頼すると、その分の費用もかかります。

介護トイレにする際に知っておきたいポイント

介護トイレにする際に知っておきたいポイントを解説します。リフォームを検討する際に参考にしてください。

バリアフリーのトイレにするには

トイレは1日に何度も使用する場所のため、高齢者の寝室の近くに設置することがおすすめです。また、トイレスペースの拡張工事の場合、車椅子を使用する場合はかなりのスペースが必要になるでしょう。

マンションや古い住宅の場合、そもそも工事が難しい場合もあります。そのため、すべての家庭が介護トイレにリフォームできるわけではない点に注意が必要です。リフォームが可能かどうか、一度業者に相談してみましょう。

手すりの取り付け

本人不在で手すりを取り付けると、実際の位置が正確にわからないという問題が発生します。そのため、手すりの取り付けを行う際は実際に使用する人が使いやすいように高さを確認しておきましょう。手すりの位置を設置前に確認しておくと、無理のない姿勢で使うことができます。

介護トイレにリフォームする際の補助金

要介護1～5に認定、もしくは要支援を受けている場合は、介護保険の住宅改修助成制度を利用できる可能性があります。補助金を受給できるのは、介護保険の被保険者で金額の上限は18万円です。工事費用として20万円が支給されますが、1割が自己負担になります。

また、対象の住宅は被保険者が実際に暮らしている家で、被保険者証に記載されている住所である必要があります。例外として、被保険者が転居したり、要介護が3段階以上高くなったりすると、金額がリセットされ、もう一度補助金を受けられる場合もあります。

以下の見出しで詳しく対象条件や工事内容を解説します。

対象条件

補助金の対象条件として、病院に入院しておらず、福祉施設にも入所していないことがあげられます。また、要介護認定で「要介護」あるいは「要支援」の認定を受けた人であることも条件です。改修する住宅は被保険者証の住所と同じ住所になっている必要があります。これらの条件を満たせば補助金の支給対象となります。

支給対象となる工事内容

補助金の支給対象となる工事内容は以下のとおりです。

・手すりの取り付け
・引き戸への扉の変更
・洋式トイレへの取り替え
・段差の解消
・すべりにくい床材への変更
・上記の住宅改修に付帯する住宅改修

補助金の申請を行う際は上記の条件に当てはまっているか確認しておきましょう。

支給までの手順

補助金の支給までの手順は以下のとおりです。着工の前と後に手続きが必要になるため、あらかじめ手順を確認しておいてください。

1.市区町村から要介護または要支援の認定を受ける
2.住宅改修についてケアマネージャーなどと相談する
3.市区町村へ申請書類を一部提出し、事前申請を行う
4.着工、工事費の支払い
5.工事完了後に事後申請を行う

事前申請では、補助金の給付対象となるかどうかの確認が行われます。申請の際には工事費の見積書が必要です。また、工事費はいったん全額を支払います。そのため、工事費にかかるお金は用意しておかなければなりません。事後申請が完了したのちに、受託改修費が支給されます。

介護トイレにする際の注意点

介護トイレにする際の注意点は業者選びや手すりの取り付け位置、リフォーム期間などです。それぞれ解説します。

業者選び

介護トイレにする際は業者選びに注意しましょう。たとえリフォーム業者でも介護の専門的な知識があるとは限らないからです。手すりの設置などを何も知らずに行う可能性もあります。また、介護保険改修費（20万円）以下の工事は手を抜かれる可能性もあるので、複数の業者から見積りを取ることが大切です。

手すりの取り付け位置

介護トイレのリフォームでは手すりの取り付け位置が大事です。手すりを本人不在で取り付けると、正確に実際の位置がわからなくなります。そのため、実際に使用する人の使い勝手や高さを確認して、手すりの取り付けを行いましょう。くれぐれも本人不在で取り付けないように注意が必要です。

リフォーム期間

トイレをリフォームする場合、ある程度の期間使用できないことに気をつけましょう。その間、業者が用意する仮設トイレを利用することもできますが、有料になることもあります。また、仮説トイレはレンタル料や設置費用、撤去費用が必要です。そのため、ショートステイやポータブルトイレの代用も考えておきましょう。

まとめ

介護トイレにリフォームする際には、必要な費用や手順を事前に確認しておきましょう。補助金を活用して介護トイレにする方法もあります。本記事の内容を介護トイレのリフォームにお役立てください。

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