耐震リフォーム（地震対策）

新耐震基準でも安心できない場合とは？

1981年以降に導入された「新耐震基準」はすでに43年が経過し、2000年の改正からも24年が経っています。1981年以前に建てられた住宅はもちろん、新耐震基準で建てられた住宅でも、太陽光パネルの設置や増改築などで耐震性が不足している場合があります。リノーベーション計画を進める中で、まず耐震診断を受け、必要な補強を明確にすることが第一歩です。

耐震補強工事がもたらす安心と効果

2016年の熊本地震では、観測史上初となる震度7クラスの地震が28時間以内に2度発生しました。この際、耐震等級3で建てられた住宅の全壊率はわずか6%にとどまり、多くの建物が繰り返しの揺れにも耐えたことが報告されています。このように、性能を確保することで、家族の命と財産を守り、地震に強い安心な住まいを実現できます。

費用の不安は補助金で軽減できるかも

2025年4月から、建築基準法の耐震基準がさらに厳しく改正されます。この改正は、頻発する大地震や老朽化した住宅のリスクを軽減するためにも重要な措置として行われます。多くの自治体では、耐震診断や補強工事に補助金制度が設けられており、費用負担を軽減できる可能性があります。お住まいの自治体の公式ウェブサイトや窓口で詳細を確認し、ぜひ活用をご検討ください。