新築かリフォームでお悩みの方に！費用やメリット・デメリットや税金の違いを解説

新築時には住みやすく、いい家を建てても、経年劣化は避けられません。大切な家族と快適な暮らしを守るための、建て替えやリフォームは大切です。しかし、新築かリフォームかどちらを選択するか迷う方は多くいます。この記事では、新築とリフォームにかかる費用やメリット・デメリット、活用できる税金優遇措置や補助金などについて解説します。

新築とリフォームにかかる費用と工期の目安

新築とリフォームについて、それぞれかかる費用や工期の目安、スケジュールなどについて解説します。

新築の場合

既存の住宅をすべて解体し、デザインや間取りをゼロから自由に設計します。

費用相場

約1,000万～4,000万円（内容によって異なる）

工期の目安

約4ヶ月～6ヶ月

スケジュール

建物のプランニング、仮住まいへ引っ越しする、既存の家を解体して更地にする、着工、竣工、引き渡し、引っ越し、入居。

リフォームの場合

既存の住宅の活かせる部分は活かしながら改修します。

費用相場

約300万～2,000万円（内容によって異なる）

工期の目安

約1ヶ月（標準リフォームの場合）

スケジュール

リフォームのプランニング、仮住まいへ引っ越しする、構造躯体を残して解体する、必要に応じて補修工事、着工、竣工、引き渡し、引っ越し、入居。

新築のメリット・デメリット

家を新築する場合のメリット・デメリットについて解説します。

メリット

外観や間取りなど、思い通りの設計・デザインができる

すべてゼロからの建設になるため、思い通りの設計とデザインができます。通風や採光、断熱なども、自分の好み通りに自由に決められます。

最新の設備を導入できる

電気、ガス、水道、空調、換気、防犯など、すべてにおいて最新の設備導入が可能です。水回りの場合では、タンクレストイレや浴室乾燥機や掃除しやすい浴槽など、最新の設備は日常生活が快適になり、かつ、安心感を得られます。

最新の建築技術を投入できる

建築技術は日々進化しています。新築の場合は最新の建築技術を投入して、家を建てることができます。

耐震基準・省エネ性能・バリアフリー・防音機能などの性能が高い

新築する際には、安全性にもこだわって建てたいものです。多くの人にとって気になるポイントは、住宅の構造部分に関わる耐震性や耐久性です。新築であれば、耐震基準・省エネ性能・バリアフリー・防音機能などハイスペックな住宅を建てることが可能になります。

デメリット

費用が高い

リフォームと比べて、建築費用が高くなることが最大のデメリットです。しかし、自分好みにデザインされた家のためには、やむを得ません。

工期が長い

基礎工事から建設するため、まとまった時間が必要です。そのため工期は長く、半年以上かかる場合もあります。

解体費用がかかる

今住んでいる家を建て直す場合や、家付きの土地を購入した場合は解体費用がかかります。

仮住まい費用や引っ越し費用がかかる

今住んでいる家を新しく建て直す場合には、その期間中に仮住まいするための費用や引っ越し費用などがかかります。

リフォームのメリット・デメリット

続いて、家をリフォームする場合のメリット・デメリットについて解説します。

メリット

費用が抑えられる

新築では費用がかかるため、なかなか手が届きにくい場合でも、リフォームであれば費用を抑えることが可能となります。費用を抑えつつ、新築のような家をつくりあげたい方はリフォームがおすすめです。

工期が短縮できる

既存の建物を利用してリフォームするため、工期の短縮が可能になります。

各種税金の軽減が可能

リフォーム独自の補助金制度があります。対象となるリフォーム工事費用の3分の1まで、最大300万円が受け取り可能です。しかし、優遇が受けられるリフォームの要件が厳しいため注意が必要です。

先祖から受け継いだ家、自ら建てた家など、思い入れのある家に住み続けられる

リフォームは、思い入れのある家に住み続けることができます。先祖から受け継いだ家や自ら建てた家が、家族構成の変化で間取りに不満が出てきたり、経年劣化で傷みが出てきたりした場合でも、リフォームで改善できれば大きなメリットになります。

デメリット

間取りやデザインなど、希望を叶えられない可能性がある

建物の構造上、撤去不可能な柱や壁がある場合には、間取りやデザインの変更ができないことがあります。リフォームしたい箇所が広範囲に及ぶ場合には、希望を叶えられる新築がおすすめです。

老朽化が進んでいる場合、補強に費用がかかる

構造に関わる部分の建物の基礎や柱に、耐震性能の問題や老朽化が進んでいる場合には、補強のための費用がかかる可能性があります。リフォームする際には、事前に建物の状態や補強工事の必要性など、十分に把握しておくことが大切です。

耐震基準・省エネ性能・バリアフリー・防音機能などの性能向上に限界がある

リフォームの場合、家の性能向上を目的とした工事が構造上不可能な場合があり、性能向上には限界があります。

大がかりなリフォームの場合、仮住まい費用や引っ越し費用がかかる

日常生活に支障が出るほどの大がかりなリフォームの場合には、仮住まいのための費用や引越し費用がかかります。

新築からリフォームまで、税金の優遇措置

新築や住宅の取得、リフォームする人を支援するため、さまざまな税金の優遇措置の制度が用意されています。2022年度の改正により注目されている制度は3つです。ここでは、新築とリフォームの場合の税金の優遇措置について解説します。

贈与税の非課税措置

新築・リフォームのための資金を贈与された場合、最大1,000万円までが非課税になります。新築、住宅取得、リフォームともに質の高い住宅がより優遇され、2023年12月31日までの贈与が対象です。質の高い住宅とは、一定の省エネ・耐震・バリアフリー性能のいずれかを有している住宅のことをいいます。

住宅ローン減税

新築、買取再販、既存の住宅ともに環境性能（省エネ性能）などが優れている住宅ほど借り入れ限度額が増えます。リフォームは借入限度額2,000万円までが対象になります。控除率0.7%、控除期間は新築と買取再販が13年間、既存住宅やリフォームは10年間です。大規模のリフォームや既存住宅購入と同時に行う場合には、住宅ローンの利用を検討してみるのも方法のひとつです。

リフォーム減税

省エネ、耐震、バリアフリー、三世代同居、長期優良住宅化の5種類のリフォームに対応しています。2021年度までの「投資型」「ローン型」が統合され、借入金なしでリフォームする際の最大控除額の上限が上がりました。各性能別の減税制度はそれぞれの要件を満たした工事を行うと、併用して利用することが可能です。（耐震を除き、所得税減税と住宅ローン減税とは併用不可）

リフォームの補助制度

住まいに関する補助制度には、さまざまなものがあります。ここでは、住まいの性能を高めるためにリフォームする際の、補助制度の代表的なものを紹介します。また、各自治体の支援制度について解説します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

建物状況調査と住宅診断が事前に行われます。省エネ対策、耐震性、構造躯体などの劣化対策、維持管理・更新の容易性など総合的な性能の向上を図るためのリフォームに補助金が出ます。長期優良住宅（増改築）の認定を取得しない場合、最大受け取れる補助金は100万円、認定を取得する場合は200万円です。より省エネ性能を高めるためのリフォームや、子育て世代のリフォーム、三世代同居対応工事、既存を購入してリフォームする場合には、さらに、50万円がプラスされます。

補助金の申請をする場合は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に登録済みのリフォーム会社が行います。補助金を利用してリフォームを検討している方は、事前にリフォーム会社への確認をしておきましょう。

省エネやエコに関する補助制度

省エネやエコに関する代表的な補助制度4つを紹介します。近年、国や地方自治体はリフォームに対する補助制度にあたって積極的に省エネやエコリフォームを支援する流れにあります。自治体が公募する場合も多くあるため、居住している自治体の情報も確認することをおすすめします。

住宅エコリフォーム推進事業

国や地方自治体から補助が出る制度です。省エネ診断や、省エネ改修・省エネ設計へのリフォームが対象になります。ZEHレベルの高い省エネ性能を備えたリフォームをお考えの方向けです。

住宅・建築物省エネ改修推進事業

上記の住宅エコリフォーム推進事業と同様に、国が地方自治体と連携して住宅や建築物ストックに対して支援する事業です。2段階のリフォームになる省エネ基準適合レベル、より高性能なZEHレベルに対して補助が行われます。

次世代少エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材である蓄熱・調湿建材や、工期の短縮が可能な断熱パネルなどの効果の実証を支援するための制度です。補助金の上限額は異なりますが、戸建ての場合は内張り断熱と外張り断熱の2つの方法が選べます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

断熱材・ガラス・窓・玄関ドアなどの高性能建材を用いて行われる断熱リフォームへの補助制度です。蓄熱設備、家庭用蓄電池システム、熱交換型換気設備などにも補助金が出ます。補助金の上限は戸建住宅1戸あたり120万円です。

※2022年4月時点の情報です。内容が変更になる場合があるためご注意ください。

各自治体の支援制度の活用と注意点

地方自治体が独自に設けている支援制度は多数です。特に、耐震・省エネに関しての支援制度は、多くの自治体が設けており、バリアフリーリフォームを支援する制度もあります。公的な優遇・支援制度は予算に基づき運営されています。募集数に達した時点で終了するため、リフォームの予定がある人は早めに手続きの申請をしましょう。

まとめ

新築とリフォームにかかる費用やメリット・デメリット、税金の優遇制度や補助金などについて解説しました。それぞれの特徴を比較しながら、ライフスタイルや家族構成の変化、さらに、立地条件なども加味して考えることが大切です。どちらを選択すると自身にとってお得なのか、検討する際の参考にしてみてください。

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