火災保険でリフォームは可能？保険の対象や申請手順、メリット・デメリット・トラブルについて解説

台風や大雨などの災害で建物が損害を受けた場合、対象となれば火災保険を利用してリフォームができます。ただし、保険の内容によっては対象とならず、また、リフォームの内容によっても利用が難しい場合があります。この記事では、火災保険の対象になるリフォーム内容や申請手順、保険を利用することのメリット・デメリット、よくあるトラブルについて詳しく解説します。

火災保険とは？

火災保険とは、予期せずに起きた事故や災害で、建物や家具が損害を受けた際に補償してくれる保険のことです。補償の対象は、建物と家財の２つです。建物とは、建物本体以外に、門や塀、車庫なども含まれます。家財は、建物の内部にある家具や家電、衣服などが含まれます。補償内容が幅広い火災保険ですが、対象となるのは、建物のみ・家財のみ・建物と家財の３つです。それぞれ対象が分かれており、保険商品が異なるため、内容をしっかりと確認するようにしてください。

火災保険の適用になると決まれば、リフォームや修理費用が大きく節約できます。ただし、審査に時間がかかる場合もあるため、すぐに保険金を受け取れない可能があります。また、火災保険は火災以外にも、落雷、風災などが対象ですが、地震に関しては対象外となるため注意が必要です。そのため、水災でも、地震による津波は含まれません。

火災保険の補償内容

火災保険には、住宅火災保険と、住宅総合保険があります。補償内容はそれぞれ異なっていますが、どちらも火災、落雷、爆発、風災、雪災、雹災は補償の対象です。ただし、台風や豪雨による洪水などの水災は、住宅総合保険のみでの補償対象となっているため注意が必要です。また、水災は補償外でも、配管からの水漏れは対象に含まれるなど、保険会社によって認められる内容は異なります。申請をする前に、保険証券の確認をしておくと良いでしょう。

火災保険のリフォーム対象と申請手順

基本的に火災保険のリフォーム対象は、壊れた箇所を直して元に戻す、価値の回復にのみ適用されます。価値を高めるためのリフォームには適用されないため、注意してください。また、火災保険においては、リフォームをした後でも申請が可能です。

例えば、台風で窓ガラスが割れた時などは、生活に支障が出るため、申請よりも前に修理をしなければなりません。このような場合は、後から追って申請をしても保険がおります。しかし、適用条件が定められている場合もあるため、確認しておくと良いでしょう。

火災保険でリフォームの対象となるもの

損害を受けた箇所を、元の状態に戻す工事が対象となります。例えば、台風や竜巻などの災害で屋根や外壁が壊れた場合や、大雨や雪が原因で雨漏りした場合などです。そのほか、強風でカーポートの屋根が飛んだり、窓が割れてしまったりした際の修理なども火災保険の対象となります。

火災保険でリフォームする際の申請手順

火災保険でリフォームする際の申請手順は、そこまで難しくはありません。まずは、リフォーム内容が火災保険の対象となるか、しっかり確認してから申請するようにしましょう。

施工会社に見積もりを依頼する

災害により建物が壊れた際は、まず施工会社に連絡して見積もりを依頼してください。保険の請求は自分でも可能ですが、プロにお任せすることで細かなところまで見てもらえます。保険の申請ができるものは、災害などで損害を受けた場合のみです。経年劣化によるものは火災保険の対象にはなりません。しかし、嘘の報告をして保険金を受け取るような業者も存在しています。このようなリフォーム詐欺も横行しているため、信頼できる業者をしっかり見つけることが重要です。

現地調査をしてもらう

現地で細かなところまで確認してもらい、火災保険の対象であるかを判断してもらいます。火災保険の適用と判断されれば、施工会社と契約を結んでください。

保険会社へ連絡し、調査してもらう

契約している保険会社へ連絡し、被害状況などを説明します。その後、派遣される損害保険鑑定人が、見積もり内容と見比べ、適切か調査を行います。

保険金が振り込まれた後、施工開始

調査結果をもとに金額が決まり、指定の口座へ保険金が振り込まれます。施工を開始するのは、入金確認ができてからです。

火災保険を利用してリフォームするメリット・デメリット

建物が損害し、火災保険を使用してリフォームするには、それぞれメリット・デメリットがあります。損害状況などによっては、臨機応変に検討することも重要です。

火災保険を利用してリフォームするメリット

火災保険を利用するリフォームで一番のメリットは、自己負担が大幅に減ることです。例えば、自動車保険などは、保険適用になり支払いがあると、翌年から保険料が上がる仕組みです。

しかし、火災保険は保険適用になっても、翌年以降の保険料は上がりません。火災保険自体に、自動車保険のような等級がないため、適用期間内であれば何回でも申請が可能です。そのため、長期的に見ても負担が少なくて済みます。また、リフォームの内容によっては、申請することで自己負担がゼロになる場合もあります。火災保険に入っている場合は、積極的に利用すると良いでしょう。

火災保険を利用してリフォームするデメリット

火災保険を利用するリフォームで一番のデメリットは、申請してから施工までに時間がかかってしまう点です。業者の調査があるだけでなく、保険の申請結果には時間がかかる場合が多いです。リフォーム内容にもよりますが、屋根の施工が終わるまでに２〜３ヶ月ほどかかる場合もあります。生活に、直接被害が出ている場合の建物の損害には、期間的に利用が難しいことも考えられます。

ただし、建物が被災した場合の手続きは早めに行うようにしましょう。あまりにも時間が経ってしまうと、老朽化と見なされる場合もあります。そうなると、保険の適用を受けられなくなるため注意が必要です。

火災保険のリフォームでよくあるトラブルとは？

火災保険のリフォームでは、トラブルもよくあるのが現状です。どんなトラブルがあるのか、回避する対策と併せてご紹介します。

契約を急かされる

台風や地震など災害が起きたすぐ後には、修理が必要だと煽る業者が増える傾向にあります。不安な気持ちに漬け込んで、契約を急かす悪徳業者が存在するのです。万が一営業を受けた際、補修したい場所があってもすぐには契約をしないようにしましょう。予算や修理期間など、しっかりと相談できる業者を自分で選ぶようにすることが重要です。

申請した保険料を取られてしまう

契約書によっては、保険金全額を徴収される内容になっている場合があります。悪徳業者との契約は安易にしないことが一番です。悪徳業者だけでなく、こちらが不利になる契約内容も存在するため、契約書は隅々まで確認するようにしてください。

無料リフォームを謳っている

リフォームの勧誘で多いのが、火災保険を利用して、工事費が無料になると謳う業者です。保険金額が決まるのは、保険会社の調査後のため、全ての工事費が保険でカバーできるかどうかはすぐにはわかりません。予想よりも保険金の受け取りが少ない場合も十分に考えられるため注意が必要です。ただし、実質無料になるケースもゼロではありません。良心的な業者であれば、わざわざ無料をアピールすることは少ないため、信頼できる業者かしっかり見極める必要があります。

解約料が高額

無理やり契約をさせられ、解約を申し出れば、不当に高額な解約料を請求されるトラブルもあります。最善策は、準備なしで契約をしないことです。強引に進めてくる業者は非常に危険です。もしも騙されてしまった場合は、国民生活センターへ相談することをおすすめします。国民生活センターからアドバイスをもらい、従うことでクーリングオフやきちんとした解約ができる可能性があります。しかし、どのような場合でも、契約の際は解約料がどのようになっているのか、しっかり確認することが重要です。

申請代行で手数料が発生する

火災保険の申請は、手順が多いわけではありませんが、知らないことを逆手にとって申請を代行し、高額な手数料を請求する業者も存在します。特に火災保険の対象になりやすい雨漏りなどは悪用するケースも多発しています。申請は難しくありませんが、不安な場合は、申請代行をしている信頼できる業者を選ぶことです。

火災保険の適用実績がどれくらいあるのかを確認するのも一つの方法です。信頼できる業者かを判断する材料になります。また、申請代行を頼む場合には、料金についての詳細も確認しておくと安心です。

まとめ

災害で損害を受けた場所は、元の状態に戻すためであれば火災保険を利用してのリフォームが可能です。ただし、申請がおりないケースや利用できても長い期間かかるなどの場合もあります。まずは信頼できる業者選びをしっかり行い、損害状態や契約内容に応じて火災保険の申請をしましょう。

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