カーポートの建ぺい率とは？｜建ぺい率の算出方法やカーポート設置の注意点

「カーポートの建ぺい率をどうやって計算すればいい？」「建ぺい率によって申請などが必要？」と、カーポートを設置する前にしなければいけないことはたくさんあるため、疑問や不安を抱えている方もいるでしょう。

そこで本記事では、駐車スペースの種類ごとの建ぺい率や、建ぺい率の計算方法を紹介します。リフォームの流れや注意点も解説しているので、ぜひ参考にして、後悔しないカーポートづくりを実現してください。

※当ページのコンテンツや情報において、カインズリフォームでは、取り扱いが異なる場合や、取り扱いのない場合がございます。

駐車スペースの建ぺい率の考え方

駐車スペースとして設置する車庫は、ガレージやカーポートなど、いくつかの種類があります。このような駐車スペースは、建築基準法で明確に定義されているわけではありません。

建築基準法では、建築物とは「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と定義されています。カーポートは屋根と柱を有するため、法律上は建築物の一種です。

そもそも建ぺい率とは？

建ぺい率とは、敷地面積に対して建築物の面積がどのくらいあるのか割合で示したものです。建ぺい率は建築基準法によって上限が決められており、必ず超えてはいけません。なぜ、建ぺい率に上限があるのかというと、敷地いっぱいに建物があると防火や防犯、防災、プライバシーの保護などで問題が起こるからです。

建ぺい率の上限は、土地の用途に応じてわけた区分により異なります。具体的数値は各市町村に問い合わせなければわかりませんが、建築物基準法で決められている建ぺい率の範囲は30%～80%です。敷地面積は増やすことができないため、その土地に立てられる建築物の敷地面積には限りがあります。

カーポートの建ぺい率

建ぺい率を算出するときは、カーポートの面積も建築物として参入しなければなりません。ただし、カーポートの建ぺい率は一部緩和措置があり、条件に当てはまればカーポートの一部を建築面積から除くことができます。

ガレージの建ぺい率

ガレージの面積も、カーポートと同様に建ぺい率に含まれます。屋根と壁で三方が囲まれており、開放性のある建築物はガレージと定義されるためです。

ガレージのように開放性のある建築物は「端から水平距離1mの部分を建築面積に算入しなくても良い」と決められています。

ビルトインガレージの建ぺい率

ビルトインガレージは居住スペースの中に建築するので、建築面積に含まれます。そのため、建ぺい率への影響はありません。ただし、家を増築してビルトインガレージを建築する場合は建築確認が必要です。

オープンタイプの建ぺい率

舗装やカーゲートのみで屋根がないタイプの駐車スペースは「オープンタイプ」と呼ばれます。オープンタイプの駐車スペースは屋根がないので、建ぺい率には含まれません。

防火地域・準防火地域の建ぺい率

建築基準法で定められている防火地域・準防火地域は、建物が密集した地域で火災を広がるのを防ぐことを目的に指定されています。

カーポートをはじめとする建築物にも、一定の耐火性能や防火性能が必要です。カーポートやガレージは、条件をクリアしている材質や外装を採用する必要があります。ただし、延焼する部分に含まれていない場合、150㎡以内であれば規制を受けずにカーポートやガレージを設置できます。

カーポートとガレージに適用される建ぺい率の緩和措置とは

カーポートは建築物となるため、建ぺい率計算のときに建築物の面積に含みます。そのため、カーポートの広さには限りがあります。ただし、カーポートの場合は一定の条件を満たせば、一部を建築面積から排除可能です。どのような条件があるのか、以下で詳しく解説します。

建築基準法の定め

建築基準法では、「国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物」は建築面積として含めなくても良い、とされています。ただし、「国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物」に該当するためには、細かい条件をクリアしなければなりません。どのような条件なのか、以下で詳しく解説します。

「高い開放性を有する建築物」の条件

「国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造」に該当するためには、外壁、柱、天井、階数それぞれに細かな条件が定められています。そのため、開放性を有することに関して、見た目が開放的であるといった主観的な基準ではなく、客観的に公平な基準で判断可能です。それぞれどのような基準か解説します。

外壁

「外壁を有しない部分が連続して4m以上であること」が条件となります。カーポートは基本的に屋根と柱であるため、該当するものがほとんどでしょう。しかし、オプションとしてが外壁とみなされるほどの大きさのサイドパネルを設置すると、条件から外れるかもしれません。

柱の間隔

柱はそれぞれの「間隔が2m以上であること」が条件です。柱が密になっていると開放性を有するとは判断されません。カーポートは柱の数がそこまで多くないものがほとんどです。こちらも該当する可能性は高いでしょう。

天井の高さ

天井の高さには、「2.1m以上であること」という条件があります。カーポートは車を中に入れる目的で設置するため、2.1m以上の高さがあることがほとんどです。ただし、1cmでも基準より小さければ対象外となります。

階数

「地階を除く階数が一であること」も条件の一つです。つまり、1階建てであることが条件となっています。カーポートは車を入れるためのもので、敷地面にそのまま設置します。そのため、階数の条件は確実にクリアできるでしょう。

カーポートの緩和措置

上記4つの条件をクリアしたカーポートは、開放性を有する建築物です。ただ、「その端から水平距離1m以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない」と、排除される面積は一部のみと定められています。

つまり、カーポートの橋から1m後退した内側を建築物の面積として加算します。ただし、これは自治体によって異なる場合があり、客員が必要です。

駐車スペースに必要な広さ

国土交通省の指針では、軽自動車1台分の駐車場の広さは「幅2.0m×長さ 3.6m」と示されています。また、小型乗用車は「2.3m×5.0m」、「普通乗用車は2.5m×6.0m」と示されているので、どのサイズの車を何台停めたいのか明確にし、おおよそ必要な駐車スペースを計算してみてください。

駐車スペースの建ぺい率の算出方法

駐車スペースの建ぺい率は次の式で求めることができます。

• 建ぺい率（％）＝建築面積÷敷地面積×100

たとえば、間口3m、奥行き5mのカーポートであれば、通常3×5=15㎡となります。しかし、面積一部排除の条件が適応される場合は、一部を面積から除外しなければなりません。この場合は、以下のように計算します。

• （3m-1m-1m）×（5m-1m-1m）＝3㎡

またビルトインガレージを作る場合は、敷地面積に対する延べ床面積である「容積率」に影響を与えます。建ぺい率をはじめ、延べ床面積、容積率などを求める計算式は次のとおりです。

【建築面積の求め方】

• 建築面積（上限）＝敷地面積×建ぺい率

【延べ床面積の求め方】

• 延べ床面積（上限）＝敷地面積×容積率

【容積率の求め方】

• 容積率＝前面道路幅員×低減係数×100

建ぺい率に含まれる駐車スペースリフォームの流れ

建ぺい率に含まれる駐車スペースリフォームは、次の順番で進めます。

1. 設置する場所やスペースを決める
2. カーポートのデザインやサイズを検討する
3. 必要な場合は建築確認申請を行う
4. 業者と相談した上で工事を進める

では、順番に解説します。

設置する場所やスペースを決める

駐車したい車の台数やサイズ、敷地面積により、選ぶカーポートの広さは異なります。将来的に大きな車に乗り換える、所有する台数を増やす等の予定がある場合は、そのことも考慮し大きめのカーポートを選びましょう。また、ドアの開け締めや乗り降りをするためのスペースも必要です。車の横幅ギリギリではなく余裕をもったサイズにしましょう。

さらに、カーポートの設置場所がどのような状態かも考慮に入れなければなりません。周辺に樹木がある場合、成長してカーポートに接触するおそれがあります。木の葉がカーポートの屋根にたまり掃除が大変になるほか、屋根や柱を傷つけるかもしれません。設置場所に成長する木がある場合は、設置前に伐採することがおすすめです。

カーポートのデザインやサイズを検討する

設置するスペースに合わせて、カーポートの種類やデザインを選びましょう。屋根の形、柱の数や位置、屋根の素材など、住宅やエクステリアとの兼ね合いを確認した上で、デザインやサイズ（何台用にするかなど）を検討するのがおすすめです。

また、豪雪地帯や台風が多い地域では、一般的なカーポートでは強度が足りません。カーポートは一般的に耐積雪や耐風圧の数値が示されているため、その数値を参考にしつつ居住地域にあった強度のカーポートを選びましょう。強度が不十分だと、積雪でカーポートが押しつぶされる、強風でカーポートの屋根が飛ぶ、カーポートが倒れる、といったことが起こるかもしれません。

必要な場合は建築確認申請を行う

建ぺい率などを計算し、建築確認申請が必要となる場合は、着工前に自治体の担当となる課に建築確認申請を行います。建築確認申請をする方法はおもに次の2パターンに分かれます。

• 自分で確認申請する方法：市役所や県庁の建築指導課に問い合わせて建築確認申請を行います。着工前と施工後の写真や専門書類などの用意が必要です。
• 施工業者に代行してもらう方法：基本的に建築確認申請は基本的に施主が行うが委任すれば、代行してもらえます。

複雑な手続きに抵抗がある方や忙しくて時間がない方は、建築確認申請の代行を請け負っている業者を選ぶのがおすすめです。対応可否は事前に確認しましょう。

業者と相談した上で工事を進める

カーポートの設置を依頼する業者を選ぶときは、業者の実績を確認しましょう。実績の数はもちろん、幅広い地域や設置場所の状態に合わせて対応した実績がある業者は信頼性や技術力が高い場合が多いです。

カインズでは、数々のカーポートを設置した実績があるほか、担当者が丁寧にお客様のご希望をヒアリングし、設置場所を確認した上でおすすめのカーポートをご提案いたします。お近くのカインズ店舗、Web、お電話などから、お気軽にご相談ください！

まとめ

カーポートは屋根と柱があるため、建ぺい率計算のときに建築面積に参入しなければなりません。ただ、条件にあえばすべてを建築面積としなくても済みます。条件は細かく決まっているため、カーポート設置前に条件に適しているのかどうかをしっかりと確認しましょう。

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※当ページのコンテンツや情報において、カインズリフォームでは、取り扱いが異なる場合や、取り扱いのない場合がございます。

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