電気と空気の熱を使ってお湯を沸かす高効率給湯器「エコキュート」を設置する場合、補助金が利用できるかもしれません。エコキュートの補助金として代表的なのは経済産業省の「給湯省エネ2024事業」ですが、ほかにも補助金制度はあります。
今回は、エコキュート補助金の概要と、補助金を利用して少しでもお得にエコキュートを設置する方法をまとめました。古い給湯器の交換や、新築住宅にエコキュートの設置を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
※各補助金の金額や要件などは、2024年5月時点の情報です。
話題の「エコキュート補助金」とは?

エコキュート補助金とは、経済産業省の資源エネルギー庁が運用する「給湯省エネ2024事業」のことです。エコキュート補助金は住宅省エネ2024キャンペーンの一環として運用されている補助金で、ほかには「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」などがあります。
ここではエコキュート補助金の概要について、わかりやすく紹介します。
エコキュート補助金(給湯省エネ事業)の補助金額
エコキュート購入・リースへの補助金額は、基本額 8万円/台です。補助対象となるエコキュートの数は、戸建住宅は2台まで、共同住宅は1台までとなっています。
導入する商品が条件を満たすと、性能加算がされます。
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するものであること(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、または、b.おひさまエコキュート)。
AとBどちらの要件も満たす場合、加算額は1台あたり5万円です。
また、エコキュート設置にあたって蓄熱暖房機や電気温水器の撤去が必要な場合、撤去工事費用も補助してもらえます。
エコキュート補助金(給湯省エネ事業)の適用条件
給湯省エネ事業は、基本的に誰でも利用可能です。給湯省エネ事業のHPでは、要件として次の項目が定められています。
- 戸建、マンションなど持ち家の所有者であること
- 購入または6年以上のリースにより、対象機器を導入すること
- 給湯省エネ事業者に工事を依頼していて、以下の4つのうちいずれかの導入方法を選んでいること
- 新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法(工事請負契約)
- 象機器が設置された新築分譲住宅(戸建または共同住宅等)を購入する方法(不動産売買契約)
- リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法(工事請負契約)
- 既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅※4(戸建または共同住宅等)を、購入する方法(不動産売買契約)
エコキュート補助金(給湯省エネ事業)の申請方法
給湯省エネ事業では補助金の申請は、施主である住人ではなく、施工会社・リース会社などの事業者が実施します。事前に給湯省エネ事業へ事業者登録申請が必要なため、設置工事の見積もりを依頼する際は給湯省エネ事業へ登録しているか確認しておきましょう。
工事着工後に交付申請の予約(任意)をし、竣工後に正式に審査が実施されます。審査を通過し申請が受理されると交付決定通知が届き、補助金額が確定して事業者に補助金が振り込まれるという流れです。施主は事業者を通じて補助金を受け取ります。
エコキュート補助金(給湯省エネ事業)の期限
2024年度の給湯省エネ事業では、着工日が2023年11月2日〜遅くとも2024年12月31日までのエネファーム設置工事が対象です。申請受付期間も、2024年12月31日までと決められています。
ただし、予算に達し次第早期に終了する可能性もあるため、工事が決まったらすぐに交付申請の予約を行ってもらうようにしましょう。
地方自治体にもエコキュート補助金がある!

補助金の基本ルールは、同一対象への補助を二重に受けることはできないということです。たとえば給湯省エネ事業2024事業と子育てエコホーム支援事業もエコキュートを補助対象にしていますが、どちらの補助金事業にも申請した場合は許可されません。
ただし、国と地方自治体のように補助金の財源が異なる場合は、併用できる場合もあります。地方自治体が実施する補助金の代表例が、東京都の「東京ゼロエミポイント」です。
東京ゼロエミポイント
東京ゼロエミポイントは、東京都内の住宅で給湯器、エアコン、冷蔵庫、照明器具を省エネ性能の高い製品に交換した場合にポイントが付与される制度です。補助対象となっている給湯器は、エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器の4種類です。エコキュートの性能は、年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上(寒冷地仕様は2.7以上)と指定されています。給湯器1台あたり12,000Pが付与され、このポイントはLED割引券1,000円分とJTB商品券11,000円分に還元可能です。
申請方法はWebと郵送の2種類で、Webであればアカウントを作成してポータルサイトに必要情報を入力するだけで簡単に申請できます。申請にあたって本人確認書類や領収書、納品書、対象製品証明書などが必要ですので、事前にチェックしておきましょう。
東京ゼロエミポイントとは | 東京ゼロエミポイント
補助金対象のエコキュート製品
給湯省エネ事業2024事業では、省エネ法でエコキュートの要件(2025年度目標基準値)を満たした製品と、太陽光発電と組み合わせて使うおひさまエコキュートが対象となっています。
カインズおすすめのエコキュート製品

給湯省エネ事業を利用してお手頃価格で給湯器を買い替えるのなら、Panasonicのエコキュートがおすすめです。Panasonicのエコキュートには省エネにつながる機能が豊富に備わっていて、省エネ基準は100%達成、年間給湯保温効率は3.5という高い数値を記録しています。
Panasonicのエコキュートの省エネ機能で特徴的なのが、AIエコナビです。センサーが人の出入りを感知して浴槽の温度を調整するため、お湯に入るころにはぽかぽかに温まっています。誰も入っていないお風呂を無駄に温めることもないので、最大35%の省エネ効果が期待できます。
このPanasonicのエコキュートをカインズで注文し、給湯省エネ事業を利用した場合、支払う金額はあらかじめ補助金額が引かれた金額のみになることも魅力です。通常は施工後に業者を通して補助金が渡される仕組みなので、初期費用を抑えられるでしょう。
さらに、カインズでは給湯器本体費と工事費を合算した金額のカインズポイントが付与されることもメリットです。日常的な買い物にも使えて、ハンズやベイシアなど同グループのポイントにも還元できますので、お得に給湯器を購入できます。
【FAQ】エコキュート補助金に関するよくある質問

エコキュート補助金に関する疑問・質問にお答えします。
「子育てエコホーム支援事業」との補助額の違いは?
子育てエコホーム支援事業も、エコキュートを含む高効率給湯器の設置費用が補助対象となっています。子育てエコホーム支援事業では、補助額が30,000円/戸です。そのため、エコキュート以外もリフォームする場合は、エコキュートは給湯省エネ事業を利用して、その他の省エネ設備や建材は子育てエコホーム支援事業を利用してリフォームを実施するといいでしょう。
エコキュートとハイブリッド給湯機はどっちがお得?
給湯省エネ事業では、エコキュートだけでなくハイブリッド給湯機も補助対象になっています。基本額も10万円とエコキュートよりも高額なため「ハイブリッド給湯機の方がお得なのでは?」と思うかもしれません。しかし、ハイブリッド給湯器の交換費用相場(工事費込み)はエコキュートの倍ほどに上るため要注意です。交換費用と補助金額のバランスは、以下の表を参考にしてみてください。
|
交換費用相場 |
補助金額 |
エコキュート |
30~50万円 |
8万円 |
ハイブリッド給湯機 |
80〜90万円 |
10万円 |
賃貸物件もエコキュート補助金を利用できる?
賃貸物件の場合、給湯器やエアコンなどの備え付け機器の修理・交換費用はオーナーが負担するのが一般的です。そのため、賃貸物件オーナー向けの給湯器補助金制度も用意されています。それが「賃貸集合給湯省エネ2024事業」です。安く導入できるため、自宅の給湯器の調子が悪い場合はオーナーや管理会社に相談してみるといいでしょう。
まとめ
省エネ性能が高く評価されているエコキュートは、給湯省エネ2024事業をはじめ国や自治体が補助金制度を多数用意しています。給湯省エネ2024事業では、エコキュートだけでなくハイブリッド給湯機も対象製品です。ハイブリッド給湯機の方が補助金額は2万円高くなりますが、交換費用がエコキュートの倍近くにあたる80〜90万円ほどかかることが予想されますので、初期費用がかさむ点には注意してください。カインズでもエコキュートの設置・交換を実施していて、初期費用を抑えられたり、カインズポイントがたまったりといった特典つきです。全国のカインズ店舗やWebからご相談を受け付けていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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