トイレをリフォームするにあたり、最も気がかりのがリフォーム費用でしょう。しかしそのリフォーム費用、場合によっては助成金を受けられることをご存知ですか?
- 洋式から和式に変更したい
- バリアフリー用の手すりを設置したい
- 節水機能に優れたトイレを導入したい
上記にあてはまる項目があれば、助成金を受けられるかもしれません。
この記事では、トイレのリフォームに対して支給される2つの助成金や適用されるケース、さらに申請方法や注意点を詳しく解説します。
助成金を受けることができれば、リフォーム費用の負担も大幅に軽減することができます。項目を細かく確認しながら、ご自宅のトイレリフォームに適用される助成金がないかチェックして下さいね!
トイレのリフォームで受けられる助成金は2種類
トイレのリフォームに適用される助成金には、「介護保険の住宅改修費」と「各自治体の助成金」の2種類があります。まずは、それぞれの該当ケースや対象者について確認しましょう。
介護保険の補助金

介護保険に加入している方は、「居宅介護住宅改修費」という制度を利用して、トイレリフォームにかかる費用への助成を受けることができます。介護保険とは40歳以上の日本国民なら誰もが加入している制度で、対象となるリフォーム内容や条件は下記の通りとなります。
対象となるリフォーム内容(一例) |
- 和式から洋式へ変更
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑り防止などを目的とした床材の変更
- 引き戸などへのドアの取り換え
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対象者の条件 |
- 要支援1~2または要介護1~5に認定されていること
- 介護保険被保険者証に記載されている住居に暮らしていること
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申請者 |
居住者本人+ケアマネージャー |
助成金額 |
上限20万円とした工事費用の7~9割 |
いずれも「バリアフリー」を目的としていることが大前提です。対象者の条件を満たしていたとしても、壁紙の張替えなどバリアフリー目的でない場合は、助成の対象にはなりません。
また、助成される割合が7~9割のどれになるかは、主に世帯収入によって判断されます。例えば工事費用が20万円以上の場合、ご自身で負担する金額は9割補助なら2万円、7割補助なら6万円となります。20万円まるまる助成されるわけではありませんので、ご注意ください。
各自治体の助成金

トイレリフォームに対する助成金としては、各自治体から支給される助成金も挙げられます。介護保健の助成金はバリアフリーを前提とするのに対し、各自治体の助成金は省エネトイレへのリフォームなど、目的や対象世帯の幅が広いのが特徴です。
対象となるリフォーム内容(一例) |
- 和式から洋式へ変更
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 節水型トイレへの交換
- 手洗い器の新設
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対象者の条件 |
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申請者 |
居住者本人 |
助成金額 |
自治体により異なる |
自治体による助成金は条件や金額などが様々で、一概に助成金額が定められているわけではありません。東京都なら品川区や足立区、その他の自治体でも全国的に助成金を実施しているため、まずはご自身の居住する自治体へ問い合わせてみましょう。
【介護保険の補助金】申請方法と必要書類
トイレのリフォームに対する助成金には2種類ありますが、まずは介護保険の補助金にスポットライトを当て、具体的な申請方法や必要書類をチェックしていきましょう。
申請方法

介護保険の住宅改修費を申請する方法は、主に下記の6ステップに分かれます。
ステップ |
やること |
1. ケアマネージャーに相談する |
ケアマネージャーに生活する上での不便や悩みを相談し、住宅改修の「理由書」を書いてもらう |
2. 事業者による下見 |
リフォームプラン、費用見積もりなどを作成してもらう |
3. 自治体の窓口に申請書類を提出する |
市役所などの窓口に必要書類を提出 |
4. リフォーム施工 |
事前に申請した内容でリフォームを実施 |
5. 補助金の支給申請 |
最終的な金額や施工内容がわかる書類を市役所などの窓口に提出 |
6. 自治体から助成金が支給される |
助成金を受け取る |
必要書類

市役所などの窓口へ住宅改修費を申請する際は、リフォーム前とリフォーム後で必要な書類が異なります。
提出するタイミング |
必要な書類 |
リフォーム前 |
- 住宅改修費支給申請書
- ケアマネージャーによる理由書
- 事業者による見積もり
- 事業者によるリフォーム計画書や写真
|
リフォーム後 |
- リフォーム総額・内訳がわかる領収書
- リフォーム後の状態を確認できる書類や写真
|
実際のトイレの様子を担当者に分かりやすく伝えるためにも、リフォーム前と後でそれぞれ写真を撮影しておくと安心です。写真をプリントする際は、撮影日が分かるよう撮影日を印字する機能を活用すると良いでしょう。
支払方法は2種類

介護保険で助成金を受ける場合、支給方法には「償還払い」と「受領委任払い」の2種類があります。
- 償還払い:先に工リフォーム費用を全額負担し、7~9割の助成金を後から受給する
- 受領委任払い:助成金が差し引かれた1~3割のみを支払う
介護保険の助成金では、償還払いを採用しているケースがほとんどです。一時的にリフォーム費用を全額負担する必要がありますので、あらかじめまとまったお金を用意しておきましょう。
受領委任払いは一部の登録事業者のみで利用できる支払い方式です。「まとまったお金を用意するのが難しい」という方は、受領委任払いに対応している事業者を事前に確認してからリフォームを依頼してください。
分割利用も可能

介護保険から適用される助成金は20万円が上限額ですが、言い換えると20万円以内であれば分割して利用することができます。そのため、1回で絶対に20万円使い切らなければいけないということはありません。最初のリフォーム費用が10万円であれば、2回目に5万円、3回目に5万円といった具合に分割して助成金を申請することができます。
介護保険を再度利用できるケース

介護保険による助成金は20万円が限度ですが、下記のようなケースでは例外的にもう一度20万円の助成金が適用されることがあります。
- 要介護状態が3段階以上上がった場合
- 引っ越した場合
いずれの場合も、1回に限り再度20万円を受給することができます。ただし引っ越しの場合は転居先でもリフォームすることが前提であり、戸建てを新築する際には適用されません。
【各自治体の助成金】申請方法と必要書類
続いて、各自治体が実施する助成金について、具体的な申請方法や必要書類を解説します。
申請方法

各自治体の助成金を申請する方法は、主に下記の6ステップに分かれます。ただし下記はあくまで一例のため、詳しい手順は各自治体の指示に従って下さい。
ステップ |
やること |
1. 助成金の対象となる事業者を調べる |
市役所などで事業者リストをもらう |
2. 事業者による下見 |
リフォームプラン、費用見積もりなどを作成してもらう |
3. 自治体の窓口に申請書類を提出する |
市役所などの窓口に必要書類を提出 |
4. リフォーム施工 |
事前に申請した内容でリフォームを実施 |
5. リフォームの完了報告 |
最終的な金額や施工内容がわかる書類を市役所などの窓口に提出 |
6. 自治体から助成金が支給される |
助成金を受け取る |
必要書類

各自治体の助成金を申請する際は、やはりリフォーム前とリフォーム後の2回に分けて書類提出が求められます。
提出するタイミング |
必要な書類 |
リフォーム前 |
- 各自治体が定める申請書
- 事業者による見積もり
- 事業者によるリフォーム計画書や写真
|
リフォーム後 |
- リフォーム総額・内訳がわかる領収書
- リフォーム後の状態を確認できる書類や写真
|
提出すべき書類は、基本的に介護保険と変わりません。ただし、提出書類は自治体により異なる可能性がありますので、必ず事前に窓口で確認しておきましょう。
事前申請が必要

各自治体の助成金を申請する際も、当然ながら事前に申請をしたうえでリフォームを行うのが基本の流れとなります。リフォームをしてから市役所などに問い合わせても助成金の対象にはなりませんので、必ず施工前に忘れずに申請を行ってください。
予算に到達すると終了

各自治体では助成金の予算が定められており、一定の予算に到達すると助成金制度も終了となります。そのため、まだ助成金制度が利用可能な自治体に居住している場合は、なるべく早く申請書類を提出することで、助成金を受けられる可能性を少しでも上げることができるでしょう。
また、万が一助成金制度が終了していたとしても、後になって制度が復活するというケースも考えられます。自治体からの発表を待つしか知る術はありませんが、急ぎでなければ少し様子を見てみるのも良いかもしれません。
リフォーム業者が限定されている場合がある

各自治体が実施する助成金の場合、リフォーム業者が市町村内の業者に限定されていることがあります。「見積もりを取った業者が補助金制度の対象外だった」とならないよう、まずは自治体で対象となる業者リストなどを手に入れてから見積もりを依頼しましょう。
トイレのリフォームで使える減税制度
トイレのリフォームを行う際は、助成金だけでなく減税制度を活用できる可能性があります。所得税の控除と固定資産税の減税は併用することができますので、該当する項目がないかチェックしてみてください。
所得税の控除

所得税の控除には、「投資型減税」と「ローン型減税」の2種類があります。対象となる条件は、それぞれ下記の通りに定義されています。
|
投資型減税 |
ローン型減税 |
条件 |
リフォーム費用を一括で支払うこと |
返済期間が5年以上のローンを利用すること |
費用面での条件 |
標準的なリフォーム費用から補助金等を差し引いた額が50万円以上 |
リフォーム費用から補助金等を差し引いた額が50万円以上 |
最大控除額 |
20~50万円 |
62.5万円 |
控除期間 |
1年 |
5年 |
ローン型減税は、5年以上のローンを組んだ人にのみ適用される制度です。一方、投資型減税に関してはローン利用などの条件は設定されていません。
また、対象となる費用は標準的なリフォーム費用を基準とするか、実際のリフォーム費用を基準とするかがポイントとなります。
固定資産税の減税

一方の固定資産税は、実際のリフォーム費用を基準として、補助金等を差し引いた額が50万円以上であることが条件となります。投資型減税やローン型減税と併用することも可能で、両方の減税が受けられれば税制面でのメリットも非常に大きいでしょう。
提出するタイミング |
固定資産税 |
条件 |
特になし |
費用面での条件 |
リフォーム費用から補助金等を差し引いた額が50万円以上 |
最大控除額 |
税額の3分の1 |
控除期間 |
1年 |
減税制度の対象

リフォーム減税制度は、リフォームの目的によって適用範囲がわずかに異なります。
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投資型減税 |
ローン型減税 |
固定資産税 |
耐震リフォーム |
〇 |
× |
〇 |
バリアフリーリフォーム |
〇 |
〇 |
〇 |
省エネリフォーム |
〇 |
〇 |
〇 |
同居対応リフォーム |
〇 |
〇 |
× |
長期優良化住宅リフォーム |
〇 |
〇 |
〇 |
リフォーム減税制度は、リフォーム工事を行った翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。増改築工事証明書など、リフォームしたことを証明できる書類を忘れずに提出してください。
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トイレは一日で何回も使う場所です。また、立ち座りがあることから、特に介護が必要な方には快適性が求められる場所です。ぜひこの記事を参考に利用できそうな助成金を活用し、自宅のトイレを快適空間に変えてくださいね。
参照元:
・厚生労働省(介護保険制度における住宅改修)
・一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会(住宅リフォームの減税制度の手引き)
・宮城県土木部住宅課(住み慣れた自宅に住み続ける)
※当ページのコンテンツや情報において、カインズリフォームでは、取り扱いが異なる場合がございます。