補助金を利用して浴室をリフォーム！補助金の対象者や申請方法について詳しく解説

浴室をリフォームする際、国や自治体による補助金を使える場合があります。しかし、多くの住宅が補助の対象となるものの、正しく理解していないと補助を受けられないケースもあるので注意が必要です。この記事では、補助金支給の対象となるリフォームや申請方法などを解説します。お住まいが補助金支給の対象になるかどうかを確認し、賢く補助金を利用してみてください。

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※記事内に記載の金額や要件などは、2022年5月時点の情報です。

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浴室リフォームが対象となる補助金とは？

 

浴室のリフォーム時に使える補助金はどのようなものがあるのでしょうか。主な補助金を紹介します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

浴室のリフォームが対象となる補助金の1つが、長期優良住宅化リフォーム推進事業です。国によるリフォームの補助金となり、省エネルギー対策、構造躯体等の劣化対策などが目的となります。ユニットバスの取り換え、高断熱浴槽の設置、内窓や手すりの設置、エコキュートなどの高効率給湯器への取り換えなど、たくさんのリフォームが対象となるため、ぜひチェックしてみてください。キーポイントになるのは「耐震性」「省エネ」「耐久性」に関わるリフォームになっているかどうかです。

自治体による補助金

国による補助金制度と同様に、自治体が行っている補助金も数多くあります。その種類や内容はもちろん、対象リフォームや申請期間も自治体によって異なるため、まずはお住まいの地域で実施されている制度を確認してみてください。リフォーム費用そのものを補助する場合もあれば、低い金利でリフォームローンを利用できる制度もあり、補助金額も多種多様です。

介護保険を利用した補助

介護保険を利用した制度は、利用者が要支援・要介護認定を受けていることが条件となります。他の補助金制度のような申請期間は一切なく、いつでも利用できる点が特徴です。これまで住み慣れた家を改修することで、介護される人も、介護をする人にとっても、住みよい住宅へとリフォームすることが目的となります。

浴室リフォームに利用できる補助金の申請方法

 

続いて、浴室リフォームに使える補助金の申請方法について紹介します。制度や自治体などによって異なる点が多いため、事前に確認しておくことをおすすめします。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請方法

この制度によって補助金を申請できるのは、リフォーム工事の施工業者、あるいは買取再販事業を行う企業となっています。個人が国に申請できない点にご注意ください。個人が同制度を利用する場合は、この事業の「事業者登録」をした施工業者（リフォーム会社や工務店など）を選ぶ必要があり、業者が申請を行うことになります。そのため、申請方法としては、事業者登録している施工業者にリフォームの依頼をすることとなります。

自治体による補助金の申請方法

自治体によって申請方法が異なるため、自治体ごとの確認が必要です。着工前に事前申出書の提出が必要な自治体もあるため、しっかりと確認を行ってください。一例として、東京都新宿区の「令和4年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」を紹介します。CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）が補助対象機器となっています。申請方法は、申請に必要な書類を用意し、窓口に持っていくまたは郵送で行います。申請が受理された場合は、施工後に設置完了報告を書類にて行うなど、補助金を受け取るための手続きも必要です。

介護保険による補助金の申請方法

介護保険を利用して浴室リフォームを行う場合は、地域のケアマネージャーを通じて申請することが必要です。まずは、担当のケアマネージャーに相談して、補助が適用されるのかを確認してください。適用される場合は、申請書類（支給申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費見積もり書、住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの）を用意し、提出します。

浴室リフォーム申請の際のポイント・注意点

補助金には多くの種類があるため、申請にあたってのルールや対象もさまざまです。ここでは浴室リフォームの補助金を申請する際のポイントと注意点を紹介します。

利用者が申請できない補助金がある

補助金は、個人で申請できないものが多いので十分に注意してください。介護保険の場合も、地域のケアマネージャーなどを通して申請するため、使いたい補助金の申請方法を事前に確認した上で、対象となるリフォーム会社などに相談してください。

一方で、自治体の補助金は個人で申請できるものもあります。リフォーム内容が決まった段階で、使える補助金を調べるだけでなく申請方法についても把握しておくと、スムーズに手続きができるでしょう。

リフォームする場所が補助の対象になっているかを確認

リフォームしたい内容が、申請する補助制度の対象になっているかどうかを確認しましょう。ドア・窓、給湯器、耐震部分など、対象となっている制度にあわせた申請が必要となります。また、対象の場所だとしても、補助の支給対象に関して細かく条件を設定しているものもあります。申請した後に対象外だったと判明すると、予算的にも厳しくなる可能性があります。個人で申請する場合だけでなく、施工業者が申請する補助金についても、補助の対象となっているか細かく確認しておくことをおすすめします。

申請には期限が設けられている

介護保険を除き、国・自治体のそれぞれの補助金事業は、年度ごとに内容が変わるだけでなく、申請期間、申請人数、上限額の制限が設けられているのが一般的です。申請期間中であっても、事業予算が上限に達した時点で締め切られるケースがありますから、申請の際にしっかりと確認を行ってください。

東京都新宿区の「令和4年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」は、申請受付期間が令和4年4月11日（月）～令和5年2月10日（金）で、先着順の受付となっています。予算枠を超えた時点で受付が終了されますが、複数の申請があった日に補助金額の枠を超えた場合は、同日に申請されたなかから抽選で対象者を決定します。

工事完了までの期間が指定されている場合がある

申請そのものは期間内にできても、期間内に工事が完了していなければならないという条件が設けられている補助金があります。工期完了までのスケジュールも把握した上で、補助制度が適用されるかどうかを確認しましょう。リフォームの内容によっては、依頼してから完了まで数ヶ月かかることもあります。浴室のリフォームを検討し始めた段階で、施工業者に補助金を使いたい旨を伝え、工期や対象、補助金額などを確認しておくと安心です。

まとめ

補助金のなかには、自らが申請する必要のあるものもあれば、施工業者を通して申請するものもあり、事前の確認が欠かせません。申請したい場合、まずは施工業者に相談して利用できるかどうかを確認してください。また、申請には期間があるほか、着工前に申請を完了させるものや、指定された期間内での工事完了が条件になっているものもあります。せっかく申請しても補助の対象外となることも考えられるため、注意して補助金の利用を検討してみてください。

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